中国、台湾産バンレイシの輸入再開を発表 「中国政府に振り回されたくない」と生産者
中国で台湾政策を担う国務院(政府)台湾事務弁公室(国台弁)は20日、台湾産の果物バンレイシについて「安全性が確認できた」として、2021年9月から続けていた輸入停止措置を取りやめ「即日輸入を再開する」と発表した。
ただし、再開されるのは台湾全体で1009園あるバンレイシの果樹園のうちの25カ所、50社ある包装業者のうちの3社にとどまる。
バンレイシは釈迦頭(しゃかとう)とも呼ばれる南国産の果物で、クリーミーな果肉の甘みとほのかな酸味が特徴。台湾では一般的な果物として生産され広く親しまれているが、日本国内での生産は非常に少ない。
関連記事
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘