世銀、インドネシア東部のクリーンエネ事業承認 民間資金も動員
[ジャカルタ 27日 ロイター] – 世界銀行は27日、インドネシア東部の総額11億4000万ドルのクリーンエネルギー事業を承認し、世銀からは5億ドルを支援すると発表した。
事業は約200万人に送電網を整備し、太陽光発電の投資を増やし、インドネシア国営電力会社PLNがクリーンエネルギーへのシフトに対応する能力を改善するという内容。
世銀のほか、民間部門やPLNが資金を拠出する。
世銀の東アジア・太平洋地域担当副総裁、マヌエラ・フェッロ氏は「インドネシアのエネルギー移行に民間資金を動員し、現地コミュニティーの気候変動適応を支援する」事業になると述べた。
関連記事
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]
中国は武器輸出を通じて地政学的影響力を拡大しているが、米国は、ウクライナへの武器輸出阻止や先端技術のアクセス制限を通じ、中国の軍需産業に圧力をかけている。世界の武器市場における競争は一層激化している。圧倒的な首位を維持する米国と、追い上げを図る中国。その行方を探る。
タイ政府は輸入規制を強化し、中国からの低品質な商品を含む粗悪品の輸入量を20%削減したと発表。特に農産物、消費財、工業製品の取り締まりに注力している。
ベトナム政府が中国の通信販売大手TemuとSheinに対して業務の一時停止を命じた。両社は現在、電子商取引サービスの登録を進めており、不適切な販売戦略や偽造品の懸念が高まっている。再開の具体的な時期は未定で、ベトナムでは法改正も進行中。
パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。