米国、有権者の64％が「米国は台湾を主権国家として承認すべき」と回答＝世論調査

米世論調査の「ラスムセン・レポート（Rasmussen Reports）」が先月26日に公開した世論調査の結果によると、米国の有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。

同世論調査は先月20日～22日に、1046人の米国の有権者をサンプルとして、電話とネットを通じて行われた。

そのなかで「米国は、台湾を主権国家として承認すべきか」という質問について、「承認すべき」と回答した人は64％。「承認すべきではない」が14％。「わからない」と回答した有権者は22％という結果だった。