地方政府の土地販売はほとんど行われておらず、多くの不動産会社が経営困難に直面している。恒大や碧桂園の問題はその例である。写真は、求職活動に疲弊した人のイメージ画像。(WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

公務員の大幅減給、ボーナスカットや未払いが常態化 大学では「偽装就職」も=中国

中国経済の低迷が続くなか、各地で公務員給与の大幅な減給、さらには各種手当やボーナスのカットおよび未払いが常態化している。今月中旬「広東省の全体公務員の給与25%削減」の話題がホットリサーチ入りするほど「公務員の減給」の話題が尽きない。

中国の経済メディア「財新網」6月29日付は、「広東省、浙江省、江蘇省など多くの省の公務員の給与が2~3割減額され、各種奨励手当もカットされた」とする報道をしたが、この文章は後に削除された。この報道によると、なかには4割減給されたところもあるという。

公務員に限らず、教師や医療従事者、銀行員の給与も大幅に減らされている。教師や銀行員らが抗議やストライキを起こしていたことを示す動画もネット上に出ている。上海では、退職者への手当金(中国で退職後に支給される恩給)が2カ月遅れで支給されたケースもあったようだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった
中国共産党(中共)商務省が24日、「国家安全と利益の維持」を理由に日本の企業・団体20社を輸出管理の規制対象リストに追加した措置を巡り、ジャーナリストの矢板明夫氏は26日、自身のX投稿で、日本への圧力を狙った今回の中共の対応が結果として自国の立場を弱めると述べている
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る