検閲めぐりバイデン政権とSNSの接触禁止命令　米司法省が命令停止を要請も連邦判事が却下

米国の地方裁判所が4日にバイデン政権がソーシャルメディア上での特定の投稿に対し規制を促していたことが憲法が保障する言論の自由を侵害している可能性が高いとして、複数の連邦政府機関の関係者やホワイトハウスの当局者がソーシャルメディアを運営する各大手IT企業に接触することを禁じた差し止め命令を出した。

これに対し、米司法省が命令の停止を要請していたが、米連邦判事は10日、司法省の要請を却下した。

トランプ前大統領が任命した、ルイジアナ州西部地区連邦地方裁判所のテリー・A・ドーティ判事は4日、判決文の中で、バイデン政権側にSNS投稿への規制を促す法的権利がないとしている。