「少子化の歯止めになるか？」 初の試み、未婚の母にも出産手当金を支給＝中国 湖南
中国の出生率が低下の一途をたどるなか、湖南省株洲市の保健当局は17日、「市内の未婚の母親は、結婚証明書や出生許可証（准生証）がなくても出産手当金を申請できる」と発表した。このような試みは同省内では初となる。
中国では、以前と比べて出産を奨励する政策がとられ、規制が大幅に緩和されてはいるが、それでも「出産手当金」を申請する際には「結婚証明書」や「出生許可証」などの提出を求める地方政府は多い。
ただし、上海などの大都市では、政府からの「公式通告」はないものの、昨年後半から、未婚の母による出産手当金の申請を「黙認」するようになってきており、実際に支給されたケースもあると中国メディアは報じている。
関連記事
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている
中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている
EVやAI、海外の港への投資まで軍事戦略と一体化。中国が進める世界規模の構想とは？
習近平政権は「反腐敗は長期戦」と強調。しかし内部関係者は、「本当の狙いは不忠な幹部の排除だ」と指摘する