「少子化の歯止めになるか？」 初の試み、未婚の母にも出産手当金を支給＝中国 湖南
中国の出生率が低下の一途をたどるなか、湖南省株洲市の保健当局は17日、「市内の未婚の母親は、結婚証明書や出生許可証（准生証）がなくても出産手当金を申請できる」と発表した。このような試みは同省内では初となる。
中国では、以前と比べて出産を奨励する政策がとられ、規制が大幅に緩和されてはいるが、それでも「出産手当金」を申請する際には「結婚証明書」や「出生許可証」などの提出を求める地方政府は多い。
ただし、上海などの大都市では、政府からの「公式通告」はないものの、昨年後半から、未婚の母による出産手当金の申請を「黙認」するようになってきており、実際に支給されたケースもあると中国メディアは報じている。
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている
年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている
日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。
習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。