中国の不動産市場の不振が続き、土地売却からの財政収入が下降していることが明らかになった。今年の1～4月にかけての土地売却収入は、前年の同じ期間と比較して10.4%の減少を記録した。 

中共の財政部は20日、1～4月までの財政収支の概要を発表した。報告によると、全国の一般公共予算の収入は前年同期比で2.7%減少し、税収は4.9%減ったが、非税収入は9.4%増加している。 

米国に住む経済学者の李恒青氏は次のように指摘している。

「税収の減少は経済の後退を反映しており、営業税から地方税まで幅広く減少している。一方で、罰金や特定の債務、特定業界からの料金などを含む非税収入が増えている。実際、これらの特別な収入源は今後も増え続け、新たな税金や手数料が導入される可能性が高い。これが、現在の中国の新常態だ」

さらに、今年1～4月にかけての国の政府性基金の予算収入は、昨年の同じ期間と比べて7.7%の減少を見せた。特に、国有土地使用権の売却からの収入が10.4%下落している。 

1～4月までの累計収入を見ると、政府性基金の収入減少率は、第一四半期の累計と比較して3.7ポイントの増加を示している。中でも、政府性基金収入の約80%を占める国有土地使用権の売却収入が10.4%減り、この減少幅は第一四半期に比べて3.8ポイント増加している。 

4月の土地売却収入は、前年の同月と比べて21.2%減少し、3月と比較しても減少幅が2.6ポイント拡大している。これにより、不動産市場の停滞が続いており、土地売却による収入の底打ちの兆しは、まだ見えていないことがはっきりした。 

李恒青氏は、「現在、土地購入者が不在の状態だ。その影響で、中央政府から地方政府に至るまで、土地関連収入が大幅に減少している。これらの収入は、基金の性質を持ち、この部分の大きな減少は、中国の不動産市場が今も大きな不確実性に直面していることを物語っている」と指摘している。