中国の出生率が低下の一途をたどるなか、湖南省株洲市の保健当局は17日、「市内の未婚の母親は、結婚証明書や出生許可証（准生証）がなくても出産手当金を申請できる」と発表した。このような試みは同省内では初となる。

中国では、以前と比べて出産を奨励する政策がとられ、規制が大幅に緩和されてはいるが、それでも「出産手当金」を申請する際には「結婚証明書」や「出生許可証」などの提出を求める地方政府は多い。

ただし、上海などの大都市では、政府からの「公式通告」はないものの、昨年後半から、未婚の母による出産手当金の申請を「黙認」するようになってきており、実際に支給されたケースもあると中国メディアは報じている。

珠洲市の「新政策」の発表をめぐり、ネット上では、「根本問題を解決しない限り、少子化の歯止めなどできない。これではただ、既成事実を合法化するだけだ」といったコメントのほか、「未婚での出産を助長しかねない」など厳しい意見も目立っている。