臓器狩り停止に向けて…法整備、米台で進展　日本でも認知高まる

中国における臓器の強制的な奪取「臓器狩り」問題をめぐり、米国や台湾で法整備が進行中だ。日本でも議連での取り上げや議員からの周知が行われている。議会だけでなく国際的な医学界でも継続的な警告により問題の認知が高まっている。

米下院外交委員会は6月21日、「法輪功保護法案」を全会一致で通過させた。「臓器狩りという大量虐殺の終わりを目指す」ことを掲げ、この人道犯罪に加担した者を罰する法律を制定することを政府に求める。最大の犠牲者は中国伝統気功・法輪功の学習者であることから法案名がついた。

同月末には、米共和党のミシェル・スティール、ニール・ダン両議員がブリンケン国務長官に書簡を送り、臓器ビジネスに関わる人物の入国禁止やビザ停止など対処を急ぐよう求めた。

中国で臓器提供を「見義勇為（勇気ある善行）」として表彰する制度が拡大中。移植数と提供数の大きな差、学校での啓発、増え続ける失踪事件。なぜ今、人々はこの動きを直感的に「怖い」と感じているのか

中国の医師が、心臓移植ドナーの多くは他省や南方から来ると暴露。異常な短期間で適合臓器を見つける「逆マッチング」や、一晩で9件もの手術を行う医療現場の闇、生体臓器収奪への関与が疑われる実態に迫る

中国で、人体の臓器提供を「見義勇為」として表彰・優遇する制度が広がりつつある。だが、この動きをめぐっては、中国国内で強い警戒感が広がり、ネット上では「誰のための制度なのか」と疑問の声が相次いでいる

国際NGO追查國際は2025年12月19日、武漢の主要病院で臓器移植が大量かつ短期間で行われている実態を示し、中共当局が主張する「市民による臓器提供」とは異なる供給構造が存在するとする報告書を発表した。報告書は、法輪功学習者の生体臓器収奪や、一般市民への被害が組織的に行われている疑いを指摘している

中国本土で、48歳の男性が死亡し、その後、家族が複数の臓器を提供したとする報道が注目を集めている