モスクワにドローン攻撃、ロシアはウクライナ非難
[24日 ロイター] – ロシア国防省は、首都モスクワに24日早朝、ウクライナ軍のドローン(無人機)2機による「テロリスト攻撃」があったが、撃墜したと明らかにした。死傷者はいないという。
同省は通信アプリ「テレグラム」にドローン2機を撃墜し、破壊したと投稿した。
ソビャニン・モスクワ市長は、午前4時ごろに非居住用ビル2棟が被害を受けたが「重大な被害や死傷者」は出なかったとテレグラムに投稿した。
ドローン撃墜時にそのビルに衝突したのかは不明。国防省もモスクワ市長も、どこでドローンを阻止したのか明らかにしていない。
国営通信社は救急当局の情報として、国防省の建物から約2キロの距離にあるコムソモルスキー通りの建物付近でドローンの破片が発見されたと伝えた。コムソモルスキー通りとモスクワ南部のリハチェフ通りは閉鎖された。リハチェフ通りでは高層のオフィスビルに被害が出ているという。
ロシア国防省系テレビ局「ズベズダ」は、高層階の窓ガラスがなくなり、建物の構造にも損傷が見られるビルの動画をテレグラムに投稿した。
ウクライナ政府は現時点でコメントしていない。
関連記事
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。
シリアのアサド政権崩壊が、中国人の間で議論を巻き起こしている。中共の友人であったアサド政権の急速な崩壊は、独裁政権の脆弱性を象徴し、中国でも同様の変化が起こる可能性を示唆。ネット上では中共の崩壊を期待する声も
フランス・パリのノートルダム大聖堂は、壊滅的な火災から5年で再建を終え、12月7日に再開した。フランスのマクロ […]
EUはTikTokに対して、ルーマニア選挙関連のデータを凍結するよう命じた。これはデジタルサービス法に基づく措置である。親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が選挙で意外な勝利を収めた後、EUと米国は外国の干渉について懸念を表明。