国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は25日、ロシアによる黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)履行停止によって、世界の穀物価格が10━15%上昇する可能性があるというには「妥当な試算」という認識を示した。写真は7月18日、ウクライナ東部ルガンスク州の小麦畑(2023年 ロイター/Alexander Ermochenko)

世界穀物価格、最大15%上昇も ロシア合意停止で=IMFエコノミスト

[ワシントン 25日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は25日、ロシアによる黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)履行停止によって、世界の穀物価格が10━15%上昇する可能性があるというには「妥当な試算」という認識を示した。

同時に「状況がどのように展開するかなお精査している」とも述べた。

IMFは先週、ロシアの黒海穀物合意停止で、世界の食料安全保障の見通しが悪化し、特に低所得国にとっては食料インフレを助長するリスクがあるという見方を示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている
米中央軍(CENTCOM)は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」(M/T Hasna)を拘束・無力化したと発表した。
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす