中国の飲食店で閉店が急増　景気の低迷により客足離れも加速＝報道

中国では、景気低迷の影響で過去数か月の間に飲食店の閉店が急増している。そのため、大量のキッチン設備やテーブル、客用の椅子などのレストラン用品が中古市場に流れている。

中国のなかでもトップ3に入る規模の大手中古レストラン設備販売を営むオーナーは、次のように明かした。

「新型コロナの流行が落ち着いた今年3月以降、中国各地で飲食店を開業する人が多く（我が社の）倉庫内の飲食店用品は一度底をつくほどだった。だが、その3～4カ月後には、多くの飲食店が閉店の危機に直面しており、倉庫内には大量の中古品が積みあがっている」

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている