どこまで続く「中国のガス爆発事故」　福建省の飲食店でも発生、3人負傷か

先月31日の早朝6時（現地時間）ごろ、福建省福州市内の道路沿いに位置する飲食店で大きな爆発が起きた。周辺の店舗まで巻き添えになり、事故現場は混乱を極めた模様。SNSに投稿された現場映像のなかには、辺り一面に破片が飛び散り、物品が散乱する様子が収められている。

現地当局によると「ガス爆発の疑いがある」という。この事故で、レストランの従業員2人と通行人1人の計3人が負傷したとされている。爆発の詳しい原因は調査中という。

周辺に住むある住民は「早朝に、ドーンという大きな爆発音が鳴り、その音で目が覚めた。うちのベッドまで少し揺れたくらいの衝撃だった」と中国メディアに話している。

中国で28日間上映して観客3人という映画（国産ホラー映画）が話題に。しかも、そのうち1人は雨宿りかもしれない。「この売上じゃスタッフにカップ麺もおごれない」とまで言われるレベル

中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみられている

「人混みは避けなさい」――中国で親が子に言い聞かせる言葉が現実になっている。街中で刃物や尖った物による襲撃、車や重機の突入が各地で相次ぐ。本紙に寄せられた体制内部からの情報では、無差別襲撃は1日数十件に上るという

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。

昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。