中国の人権派弁護士がラオスで消息絶つ またも「中国の越境逮捕」か
このほど、中国からラオスへ出国した人権派弁護士の盧思位氏が、ラオスで中国当局によって越境逮捕されたことがわかった。盧氏の妻である張春曉氏は7月29日、NTD新唐人テレビに対し「28日を最後に、ラオスにいる夫からの連絡が途絶えた」と明かした。
中国からの出国が禁じられていた盧氏は先月、中国を脱出してラオスに着いた。この後、列車に乗ってタイへ行き、さらに飛行機で米国へ渡航することを計画していた。
スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」は7月31日、盧氏がラオスの首都ヴィエンチャンで同国警察によって連行される様子を映した動画を公開した。盧氏の友人がラオス警察に問い詰めたところ、ラオス警察は「彼は中国へ強制送還されるだろう」と答えていたという。
関連記事
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか？ 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている