携帯の電波を遮断し、情報封鎖する当局　現地ボランティア「数百の遺体発見」か＝北京　

7月29日から続いた豪雨の影響で、北京市・天津市・河北省の広い範囲にわたり、各地で大規模な水害が発生している。そのようななか、北京当局は、災害現場の実態が外部に漏れないよう、市民の携帯電話の通信電波を遮断するなどして、情報封鎖に躍起になっているとみられる。

ここ最近、一連の台風や低気圧の影響で、豪雨への警戒が最高レベルで続く中国北部では、各地で洪水や土砂崩れが発生した。官製メディアは「これまでに少なくとも20人が死亡」と伝えている。

しかし、洪水が引いた北京市北西部の門頭溝区で救援活動に携わるボランティアスタッフは「我われの救援チームだけで、これまでに200体以上の遺体を発見している。このうち3人は児童で、最年少は4歳だった」とする衝撃的な実態をSNSに投稿した。

中国で28日間上映して観客3人という映画（国産ホラー映画）が話題に。しかも、そのうち1人は雨宿りかもしれない。「この売上じゃスタッフにカップ麺もおごれない」とまで言われるレベル

中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみられている

「人混みは避けなさい」――中国で親が子に言い聞かせる言葉が現実になっている。街中で刃物や尖った物による襲撃、車や重機の突入が各地で相次ぐ。本紙に寄せられた体制内部からの情報では、無差別襲撃は1日数十件に上るという

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。

昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。