くすぶる台湾リスク 日本の離島住民はどうすれば 住民の声を聞く
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。現地の住民はどのような思いなのか。静かな島々の住民の声を、聞いた。
奄美大島南部の大島海峡を望む山の奥に、旧日本海軍の砲台がある。「1944年8月に佐世保で編成した海軍高角砲隊…敵機を18機撃ち落とす戦果を挙げた」ーー。生い茂った草むらに建てられた看板に説明がある。
海上交通の中継地点として、南西諸島は歴史的に防衛の要衝とみなされてきた。すでに明治時代に軍が島の近代化を進めていた。当時朝鮮の主導権をめぐる清国との対立、琉球と台湾の領有権問題が深化するなど、周辺の国際環境は緊張の度合いが増していたためだ。島々にはいまなお司令部、観測所、弾薬庫など戦争遺跡が数多く山林に残されている。
関連記事
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。