くすぶる台湾リスク 日本の離島住民はどうすれば 住民の声を聞く
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。現地の住民はどのような思いなのか。静かな島々の住民の声を、聞いた。
奄美大島南部の大島海峡を望む山の奥に、旧日本海軍の砲台がある。「1944年8月に佐世保で編成した海軍高角砲隊…敵機を18機撃ち落とす戦果を挙げた」ーー。生い茂った草むらに建てられた看板に説明がある。
海上交通の中継地点として、南西諸島は歴史的に防衛の要衝とみなされてきた。すでに明治時代に軍が島の近代化を進めていた。当時朝鮮の主導権をめぐる清国との対立、琉球と台湾の領有権問題が深化するなど、周辺の国際環境は緊張の度合いが増していたためだ。島々にはいまなお司令部、観測所、弾薬庫など戦争遺跡が数多く山林に残されている。
関連記事
日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた
日米共同演習「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日に開始された。日本メディアが事前に報じたところによる […]
中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。