くすぶる台湾リスク 日本の離島住民はどうすれば 住民の声を聞く
かつてなく厳しい安全保障環境に囲まれた令和の日本。中国共産党が引き起こす台湾海峡の有事のリスクがくすぶり続けている。近代より日本防衛の要となる南西諸島では、着実に“備え”が整えられていく。現地の住民はどのような思いなのか。静かな島々の住民の声を、聞いた。
奄美大島南部の大島海峡を望む山の奥に、旧日本海軍の砲台がある。「1944年8月に佐世保で編成した海軍高角砲隊…敵機を18機撃ち落とす戦果を挙げた」ーー。生い茂った草むらに建てられた看板に説明がある。
海上交通の中継地点として、南西諸島は歴史的に防衛の要衝とみなされてきた。すでに明治時代に軍が島の近代化を進めていた。当時朝鮮の主導権をめぐる清国との対立、琉球と台湾の領有権問題が深化するなど、周辺の国際環境は緊張の度合いが増していたためだ。島々にはいまなお司令部、観測所、弾薬庫など戦争遺跡が数多く山林に残されている。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。