パナマ運河当局、通航制限を9月2日まで延長すると通知

［パナマ市　１６日　ロイター］ – パナマ運河庁は１６日、運河の通航制限実施期間を９月２日まで延長し、１日当たりの通航許可隻数を最大３２隻に据え置く、と海運業界に通知した。

閘門（こうもん）通過の１日の予約枠は小型船用が１４隻、大型船用が１０隻で、残り８隻分の通過枠は予約なしで利用できる。また各貨物船の喫水は４４フィート（１３．４１メートル）が上限。

パナマ運河は通常のこの時期ならば１日３６隻の通航が認められるが、乾期が長引いて水位が下がったため通航制限を迫られている。

業界各社や専門家によると、輸送の遅れと超過料金発生で海上輸送費が増大することから、各地の消費者物価が一段と押し上げられる恐れがあるという。

１６日時点で予約済みないし予約なしでパナマ運河通航のために待機している船は計１３１隻と、１週間前の１６１隻よりはやや少なくなっている。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。