岸田文雄首相は米国時間18日夕(日本時間19日朝)、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。写真は米メリーランド州のキャンプデービッドで米韓首脳との会談に臨む岸田首相。8月18日撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

岸田首相、20日に福島訪問 原発の処理水放出「判断すべき最終段階」

[19日 ロイター] – 岸田文雄首相は米国時間18日夕(日本時間19日朝)、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。帰国後20日に同原発を訪問することも明らかにした。

処理水放出には漁業関係者が反対の姿勢を変えておらず、近隣国の中国も反発。韓国は尹錫悦政権が理解を示しながらも国内で野党などの反発が根強い。

岸田首相は廃炉と福島の復興を進めていくために先送りできないと強調。7月に国際原子力機関(IAEA)が安全性を認めた報告書を公表したことを受け、国内外の関係者に説明を続けてきたと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる