岸田文雄首相は米国時間18日夕(日本時間19日朝)、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。写真は米メリーランド州のキャンプデービッドで米韓首脳との会談に臨む岸田首相。8月18日撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

岸田首相、20日に福島訪問 原発の処理水放出「判断すべき最終段階」

[19日 ロイター] – 岸田文雄首相は米国時間18日夕(日本時間19日朝)、日米韓首脳会談後に記者団の取材に応じ、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府として「判断すべき最終的な段階に至っている」との認識を示した。帰国後20日に同原発を訪問することも明らかにした。

処理水放出には漁業関係者が反対の姿勢を変えておらず、近隣国の中国も反発。韓国は尹錫悦政権が理解を示しながらも国内で野党などの反発が根強い。

岸田首相は廃炉と福島の復興を進めていくために先送りできないと強調。7月に国際原子力機関(IAEA)が安全性を認めた報告書を公表したことを受け、国内外の関係者に説明を続けてきたと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している