中国で競売物件が急増 マイホームの夢を捨て「ローンの支払いをやめる人」が続出
経済の低迷が続く中国では、住宅ローンの支払いをやめて、買った家を手放す人が増えている。競売物件が急増する主な原因としては、「個人の収入減」に加えて、最近とくに目立つ「企業の大量倒産」が関係しているとアナリストは指摘する。
新築住宅価格の下落や、不動産開発の大手・恒大集団の米国での破産申請など、中国の不動産市場をめぐるニュースが相次ぐ中で、中国不動産業界のトップである「碧桂園」までデフォルト危機に直面している。
中国国家統計局は今月15日、若者の失業率の公表を一時的に停止すると発表した。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は、いずれも景気減速を示す予想よりも低い数字となった。
関連記事
中国共産党(中共)の内紛が激化している。2026年1月には記録的な10人の「大虎(大物官僚)」が打倒され、その中には中共政治局委員で軍事委員会副主席の張又侠が含まれる。
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
中国で起きた「謎の事件」。
深夜、商店街の入口が壁で塞がれ、人が中に閉じ込められた