台湾、戦闘機購入などで24年に30億ドル追加支出

[台北２４日ロイター] – 台湾政府は２４日、戦闘機などの武器を購入するため２０２４年に追加で９４３億台湾ドル（２９億７０００万ドル）支出する予定だと発表した。

蔡英文総統は２１日、２４年の防衛予算を域内総生産（ＧＤＰ）の２．５％に当たる６０６８億台湾ドル（１９０億米ドル）とする案を既に発表している。前年比３．５％増となる。

政府統計局は予算を審議する閣議後、９４３億台湾ドルの追加支出の約半分は戦闘機の購入に、残りは海軍の防衛力強化に充てられると説明した。

台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。

中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった

中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した

台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある

台湾の裁判所は、中国共産党（中共）のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。