野村農相の汚染水発言は遺憾、適切な対応指示＝松野官房長官

［東京　１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１日の閣議後会見で、野村哲郎農相が８月３１日に原発処理水を「汚染水」と発言したことについて「言い間違いとはいえ、発言があったことは遺憾であり、あらためて緊張感をもって水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしてもらいたい」と述べた。

野村農相は３１日夜に発言について謝罪、撤回した。１日朝には野村氏から報告があり、松野長官は適切に対応するよう指示したという。　

東電などは、汚染水は高濃度の放射性物質を含んだ水と位置づけ、濃度低減のために浄化処理などを行った処理水とは区別している。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している