中国で寿司店が放火される　岸田首相の緊急搬送デマや元内閣官僚の「死亡説」まで

東京電力福島第一原発「処理水」の海洋放出をきっかけに、中国からの迷惑電話やデマ情報の拡散は続いている。いっぽう、そんな中で、迷惑をかけた日本の店に「謝罪する言葉」や福島の食堂に「応援メッセージ」を寄せる中国人もいる。

中国のネット上では「処理水のせいで、海の色が変わった」「死んだエビが大量に打ち上げられた」といった危険性をあおるフェイクニュースが拡散されている。

なかには「安全をアピールするため福島産の食材を食べた岸田首相が、病院へ緊急搬送された」や、12年前に福島第1原発にたまっていた低濃度汚染水を浄化した水を飲んだ内閣府政務官・園田康博氏の「死亡報道」まである。もちろん、いずれもフェイクニュースである。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している