日本外務省、中国の全面輸入停止「全く容認できない」WTOに報告
日本の外務省は5日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことは「全く容認できない」とし、世界貿易機関(WTO)に報告した。中国には、輸入停止の即時撤廃をするよう求めている。
東京電力は8月24日にALPS処理水の海洋放出を始めた。国際原子力機関(IAEA)はモニタリング結果から、放射線の影響は無視できる程度であると結論づけている。このほか、誤解を取り除く情報を多言語で発信している。
外務省の文書によれば、福島第一原発から年間放出するトリチウム量は、 中国の秦山原子力発電所のおよそ10分の1に過ぎないと強調。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止する措置をとったことは「科学的原則に基づくものとはみなし得ない」と批判した。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相会合が10月31日開かれ、共同声明は、信頼できる世界的なサプライチェーンの構築に全力で取り組むとし、輸出規制や非市場的な行為を通じた、いわゆる「経済的威圧」に深刻な懸念を表明した
AI技術者が今、中国人女性の結婚相手として人気を集めている。ところが、米企業は恋愛を利用した産業スパイを警戒
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。