「一帯一路は期待外れ」イタリアが離脱検討… 中国に「大きな打撃」の可能性
イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は2日、同国が参加する中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」から離脱する可能性を示唆した。「期待された成果が得られなかった」と強調した。
タヤーニ氏はイタリア北部のチェルノッビオで経済フォーラムに出席し「一帯一路では私たちが期待した経済的利益を得られなかった」と強調。「このプロジェクトへの参加を継続するかどうかは、イタリア議会が評価した上で決定する」と明らかにした。
タヤーニ氏は「昨年のイタリアの対中輸出額は165億ユーロ(2兆6000億円)にとどまったが、(一帯一路に参加していない)フランスとドイツはそれぞれ230億ユーロ(約3兆6200億円)、1070億ユーロ(16兆8500億円)に達した」と指摘した。
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった