「立ち退き」を迫る地方政府 住民を軟禁し、騒音で嫌がらせ=中国 江蘇
このほど、住民の「強制立ち退き」をめぐり、現地政府からの執拗な嫌がらせを受けたと訴える動画がネットに拡散された。江蘇省揚州市の男性市民が、現地政府による悪質な「立ち退き」手段について実名で告発した。
この市民によると、今月2日から3日にかけて「強制立ち退き」を実行する部門の職員が家に押し入り、27時間にわたって軟禁されたほか、立ち退きに同意する書類にサインするよう強要された。
その際、当局者らは20時間にわたり、金属製のタライやイスを激しく叩くなどして不快な騒音をたて続け、嫌がらせをした。そのため、一家は夜も眠れず、ついには意識を失うほどまで追い詰められたと訴えた。
関連記事
トランプ・習会談を前に、両国は対話への意欲を示しているが、専門家は画期的な進展の可能性は低いと見ている
ハドソン研究所のマイルズ・ユー中国センター所長はトランプ・習近平会談の開催を前に、中共政府が「相互尊重」が米中関係の基礎となるべきだと強調とする常套手段を再び持ち出していると指摘。トランプ大統領はこの中共の偽りの要求を拒絶すべきだと述べた。
米国のトランプ大統領が5月13日に中国を訪問するのを前に、米国の世論は再び中国の人権問題に注目している。FOX […]
中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」の摘発が相次いでいる。実名確認をしていないとして、小さな飲食店が罰金や処分の対象に
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある