ロシアメディアの独占インタビーを受けた中国の政協委員・周小平氏と妻の王芳氏は「ナチス・ウクライナ」「空爆の責任はウクライナにある」などと発言し、物議を醸している。画像は取材動画の様子で(左)は王芳氏。画像(右)は周小平氏。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

「ナチス・ウクライナ」中国政協委員の爆弾発言に世間が騒然

中国の政協委員・周小平氏と妻の王芳氏が、ロシアメディアとの会見の際に「ナチス・ウクライナ」と爆弾発言をして、再び世間を騒がせている。

これに先立ち、周氏はロシアによる占領が続くウクライナ・マリウポリの劇場の廃墟で、ロシア民謡「カチューシャ」を歌う妻・王芳氏(オペラ歌手)を撮影した動画をSNSに投稿して物議を醸していた。周氏は問題の動画とともに、自分の妻を「戦地に咲くバラ」と称賛していた。

だが、その「戦地」というのは、600人以上のウクライナ市民がロシア軍の攻撃によって殺された劇場の廃墟だ。中国人歌手の軽率な行動を知ったウクライナ市民は「受け入れられない」と憤慨し、ウクライナのニコレンコ外務報道官まで「この動画は、完全な倫理的堕落の産物だ」と非難している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。