習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。 (PFeng Li/Getty Images)

【寄稿】中国経済崩壊で現実味帯びる台湾侵攻 バイデン氏の宥和政策はただの「時間稼ぎ」か

9月9日から10日にかけてインドの首都ニューデリーで開かれたG20サミットは、開催前から成功が危ぶまれていた。というのも中国の習近平主席とロシアのプーチン大統領が事前に欠席を表明していたからだ。

もっとも、この3年、G20サミットは成功と言えるほどの成果を生み出していない。2020年にサウジアラビアのリヤドで開かれたサミットは、コロナ騒動でオンラインのみの会合だった。

2021年10月末のローマサミットは、世界経済や気候変動ばかりが論ぜられ、同年8月に米軍がアフガニスタンから完全撤退し、同年9月にはウクライナ国境にロシア軍が集結していた事が報ぜられていたにもかかわらず、安全保障が議題にならなかった。いわば、その結果としてロシアのウクライナ侵攻の阻止に失敗したといえよう。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する