習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。 (PFeng Li/Getty Images)

【寄稿】中国経済崩壊で現実味帯びる台湾侵攻 バイデン氏の宥和政策はただの「時間稼ぎ」か

9月9日から10日にかけてインドの首都ニューデリーで開かれたG20サミットは、開催前から成功が危ぶまれていた。というのも中国の習近平主席とロシアのプーチン大統領が事前に欠席を表明していたからだ。

もっとも、この3年、G20サミットは成功と言えるほどの成果を生み出していない。2020年にサウジアラビアのリヤドで開かれたサミットは、コロナ騒動でオンラインのみの会合だった。

2021年10月末のローマサミットは、世界経済や気候変動ばかりが論ぜられ、同年8月に米軍がアフガニスタンから完全撤退し、同年9月にはウクライナ国境にロシア軍が集結していた事が報ぜられていたにもかかわらず、安全保障が議題にならなかった。いわば、その結果としてロシアのウクライナ侵攻の阻止に失敗したといえよう。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評