三中全会閉幕、国家安全を強調 具体策欠如の政策目標再確認=中国
中国共産党(中共)第20期中央委員会第3回全体会議(三中全会)は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。
【寄稿】中国「情報支援部隊」新設に見る戦略の大転換 「ペンは剣より強し」は真理か苦肉の策か
1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。
新春分析 2024年の中共の政治状況はさらなる危険ゾーンへ 突然の反乱が発生する可能性も
昨年の中国は、恒大集団のデフォルトに象徴される中国経済の低迷や、秦剛前外相や李尚福前国防相などの突然の解任、年末には新しい疫病流行が発生し、騒然とした1年だった。
2023年失踪した中共高官26人 「誰もが安全ではない」
2023年は中共(中国共産党)幹部「失踪の年」。少なくとも四人の指導者を含む中共党、政府、軍の高官らが失踪した。
李克強前首相氏急死 尽きない疑惑の数々
中国の李克強前首相が10月27日未明に急死した。いっぽう、その死をめぐっては、数々の疑惑が浮かび上がっている。「なぜ李克強氏は上海に向かったのか」。評論家の鐘原氏はまず、江沢民派閥の古巣に李克強氏が足を踏み入れたことに疑問を感じた。
中国、李尚福国防相を解任 秦剛前外相も国務委員の職解かれる=国営メディア
数か月にわたって公の場から姿を消していた中国の李尚福国防相が解任されたことが24日、わかった。前外交部長の秦剛氏も国務委員の職を解かれた。
【寄稿】中国経済崩壊で現実味帯びる台湾侵攻 バイデン氏の宥和政策はただの「時間稼ぎ」か
習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。
専門家 秦剛失踪事件は進行中
中国共産党(中共)外交部は定例記者会見を2週間休会すると発表した。外相を解任された秦剛氏の動静はいまだ不明。秦剛氏が囚人になるのではないかとの憶測が流れている。中共政権は混乱が頻発し、終末期に入っていると観察者たちは見ている
中国大使がウクライナ支持表明、専門家「欧米の制裁を恐れている」=米メディア
ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ロシア側への直接非難を避けてきた中国の外交官はこのほど、ウクライナ支持を示唆し始めた。専門家は、中国はロシアと同じく厳しい制裁を受けることを恐れているためだとの見方を示した。
中国新駐米大使、米当局者に「意見の違いを解決できなければ黙れ」=米メディア
中国の新駐米大使である秦剛氏は最近、米政府機関の非公開会合に参加した際に、失礼な発言をし、参加者らに衝撃を与えた。
中国当局、米政府筋のパソコン情報の窃取を否認
【大紀元日本6月10日】中国当局の報道官は、米国政府関係者のノートパソコンのデータを複製・窃取したとの指摘について、事実を否認し、関連の報道は事実無根と反論した。 カルロス・グティエレス商務長官が去
中国の臓器移植:逮捕された日本人斡旋業者、当局の支援アピール
【大紀元日本10月20日】中国外交部は10月16日、日本人に臓器移植を斡旋する日系企業の長瀬博之代表の逮捕を明らかにした。中国で臓器移植に関与したとして日本人が逮捕されたのは初めて。中国当局のこの動
中国当局、臓器移植で世界医学学会と合議書=疑問視される実効性
【大紀元日本10月9日】中国当局の衛生部(日本の厚生省に相当)幹部は10月5日、直系親族を除いて、囚人あるいは他の監禁者の臓器を移植しないとする合議書を世界医学学会と交わした。中国の死刑囚の臓器提供
中国当局、FBIの中国スパイ情報提供の広告に強く反発
【大紀元日本7月13日】中国当局は7月10日、米国FBIがサンフランシスコの華人新聞で、中国安全情報部門の米国での諜報活動に関する情報提供を呼びかける広告を掲載したことについて、厳しく非難した。 中
ダライラマの豪州訪問問題、「中国は自由政治制度を尊重すべき」=ダウナー外相
【大紀元日本6月14日】豪州のダウナー外相は6月13日、豪州に訪れているダライ・ラマ14世(*)について、中国政府がダライ・ラマの豪州訪問に反対しているが、中国側は豪州の自由政治制度を尊重すべきであ
中国臓器狩り:BBC「報道は事実に基づいている」、中国当局の捏造報道説を否定
【大紀元日本10月25日】英国BBCの北京駐在記者が中国の移植手術を行う病院の潜入取材報道し、臓器移植は中国では巨大産業と化している実態を伝えたが、中国当局の政府メディア新華ネットは、中国衛生部の報
日本政府:平成17年度分の対中円借款、閣議決定先送り
【大紀元日本3月24日】日本外務省は23日、平成17年度の対中円借款の審議を先送りする方針を公表した。塩崎恭久外務副大臣は23日午前の会見で「政府、自民党の中で様々な問題について議論があり、調整にし