米下院中国委トップ、半導体業界に投資問題など懸念表明へ＝関係者

[１９日ロイター] – 米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は、米半導体工業会（ＳＩＡ）と会談し、中国の半導体産業に対する米国からの投資などに関する懸念を表明する意向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

会談は当初１９日に予定されていたが調整がつかずに延期され、新たな日程はまだ決まっていない。

関係者の話では、ギャラガー氏はこの会談で、昨年１０月に制定された米国の人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の対中輸出規制措置について、最新ではない同半導体にも適用するべきだとの考えを伝える方針。また半導体製造装置の対中輸出数量削減に関しても話し合いたいという。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。