イタリア、戦闘機共同開発で日英と対等パートナーに＝政府
[ローマ ２３日 ロイター] – イタリア政府は２３日、日英との３カ国次世代戦闘機共同開発で対等なパートナーになると発表した。
ロイターは２１日、関係者の話として同事業で日本と英国が中心になって設計と製造を手がけると報じた。関係者によると、３カ国は事業体の本部をロンドンに置く方向でも調整しているという。
イタリア国防省は声明で「（このプロジェクトは）昨年１２月に３カ国首相が発表したように平等な分担の原則に基づく３カ国間のプログラムだ」と指摘。
「最終的な決定は費用と利益における平等でバランスの取れた分担を伴う」とした。
関連記事
フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。
3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。
プーチン大統領は、トランプ大統領のグリーンランド購入案を「真剣なもの」と評し、アメリカの北極圏における地政学的利益の追求を指摘。ロシアの対応策も示した。