沖縄県の玉城デニー知事は27日、県庁から有害物質が漏出し、公表しなかったことについて謝罪した。資料写真(Wenliang Wang/大紀元)

沖縄県庁PFAS漏出公表遅れ、解けぬ疑惑 識者「米軍批判している場合ではない」

沖縄県の玉城デニー知事は27日、県庁地下駐車場から有害な有機フッ素化合物「PFAS」を含む消化剤が6月から漏出していたにもかかわらず公表しなかったことについて、議会で謝罪した。沖縄の県政に詳しい識者の仲村覚氏は取材で「米軍を批判している場合ではない」と指摘した。なぜ、公表が遅れたのか。

玉城氏は19日、ジュネーブの国連欧州本部で駐留米軍の問題を訴えたばかり。地元有力紙は県議会与党の話として「最悪のタイミング。信頼と説得力を根底から失う失態だ」と報じた。漏出したPFASを含む消火剤の一部は久茂地川に流入していたという。

泡消火剤に使用されるPFASは自然分解せず、「永久の化学物質」と例えられている。人体にはホルモンの変化、生殖能力の低下、免疫力の低下、がんリスクの増大などの健康問題を引き起こすとされ、国際的な使用・製造の規制が設けられている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の公正取引委員会は25日、日本マイクロソフトの東京オフィスに立ち入り検査を実施した。調査は、同社が市場での優位性を利用し、顧客による競合クラウドサービスの利用を不当に制限した疑いを解明することが目的だ
政府は2026年中にも国外に住む親族を扶養する場合の税優遇措置「海外扶養控除」制度の実態調査に着手する方針。16歳以上の親族を養う納税者の所得税や住民税を軽くする扶養控除に関して調査する。結果次第では税制見直しの議論に発展する可能性がある
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
高市早苗首相は国会で25日、現役世代の社会保険料負担の引き下げについて「重要」と明言した。少子化が想定を上回る速度で進む中、現役世代の経済的負担の軽減は喫緊の課題となっている。
24日、第2回経済財政諮問会議が開催された。本会議では「責任ある積極財政」に向けたマクロ経済運営と、大学改革・スタートアップ支援を軸としたイノベーション促進策について議論が行われた