米政府、強制労働事業者リストに中国企業３社追加
米国国土安全保障省（DHS）は26日、強制労働関与の疑いで、中国企業3社をウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止対象のエンティティ・リストに追加した。制裁を受けた3社は27日から米国へ製品を輸出できなくなる。
3社は、新疆天棉基礎紡織有限公司、新疆天山毛紡織有限公司、および新疆中泰集団有限公司である。これにより、UFLPAエンティティ・リストに記載された中国企業は27社となった。
DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官は声明で「利益のために強制労働を強い、個人の人権を侵害する企業を我々は容認しない」と述べた。
関連記事
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
習近平訪米を機に、中国で不当拘束されている政治犯の家族らが米政府へ釈放の働きかけを求めている。信仰や言論の自由を理由に引き裂かれた家族の苦境と、風化にあらがい希望を繋ぐ支援者らの声を追った国際人権レポート
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か