NATO高官、武器生産増強を要請
[ワルシャワ 4日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のロブ・バウアー軍事委員長は3日、ウクライナでの戦闘によって「(軍事物資の)在庫の底が見えてきた」ため、軍需産業が武器や弾薬の生産を増強する必要があると表明した。ワルシャワ安全保障フォーラムの初日に語った。
ロシアが2022年2月にウクライナを侵攻して以来、NATO加盟国ではウクライナへの供給だけでなく自国の在庫を積み増すために武器や装備品の需要が急増している。NATOは需要を満たすために生産を増強するように訴えてきた。
バウアー氏はウクライナ戦闘の何年も前から軍需予算が既に上昇していたものの、業界は生産能力を増強してこなかったと指摘した。
関連記事
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした