米商務長官、ＴｉｋＴｏｋなど外国アプリ対応へ法整備支持
[ワシントン ４日 ロイター] – レモンド米商務長官は４日、敵対的な外国のアプリを巡る懸念に対処する権限を商務省に付与する法整備を支持する考えを示した。
米議会では中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡る懸念から、同アプリの禁止や懸念に対応する権限強化に向けた動きが見られたが、これらの法案は前進していない。
レモンド氏は上院商業委員会の公聴会で「確かにＴｉｋＴｏｋには国家安全保障上のリスクがあるが、包括的な計画が必要だ」と指摘。「安保上のリスクをもたらすこれらのコネクテッドアプリに対し包括的なアプローチを取る」ため、商務省は議会から新たな法的手段を得る必要があるとした。
関連記事
米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。