米商務長官、ＴｉｋＴｏｋなど外国アプリ対応へ法整備支持

[ワシントン４日ロイター] – レモンド米商務長官は４日、敵対的な外国のアプリを巡る懸念に対処する権限を商務省に付与する法整備を支持する考えを示した。

米議会では中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡る懸念から、同アプリの禁止や懸念に対応する権限強化に向けた動きが見られたが、これらの法案は前進していない。

レモンド氏は上院商業委員会の公聴会で「確かにＴｉｋＴｏｋには国家安全保障上のリスクがあるが、包括的な計画が必要だ」と指摘。「安保上のリスクをもたらすこれらのコネクテッドアプリに対し包括的なアプローチを取る」ため、商務省は議会から新たな法的手段を得る必要があるとした。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。