(大紀元)

EXCLUSIVE-米下院議員、政権に一部半導体技術利用制限を要求 米中間に火種

[6日 ロイター] – 米連邦議員の与野党の一部がバイデン政権に対し、中国で広く使われている自由に利用可能な半導体技術「リスクファイブ」の米企業による利用を制限するように要求している。国家安全保障を理由としており、米中が火花を散らすハイテク分野での新たな争点に浮上している。

制限を求めているのはともに共和党所属で下院の委員長を務めるマイク・ギャラガー、マイケル・マッコール両議員、共和党のマルコ・ルビオ上院議員、民主党のマーク・ワーナー上院議員ら。議員らは、半導体産業を発展させるためにオープンな協業に取り組む米国の企業文化を中国政府が悪用し、半導体での米国の優位性を損ない、中国の軍事力を発展させるのに加担しかねないとの懸念を表明した。

中国に関する下院特別委員会の委員長を務めるギャラガー氏はロイターに寄せた声明で「いかなる米国人または企業も、中国と関わる前に輸出許可を受ける必要がある」と訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。