中国の「一帯一路」の一部であるコロンボの建設現場で働く中国人労働者。2020年2月24日に撮影(Photo by ISHARA S. KODIKARA/AFP via Getty Images)

【菁英論壇】ハマスの火海戦術 中共は米国への新戦術をテスト(2)

「大紀元時報」の総編集長である郭君氏によれば、中東政策は自らの利益を最大化する、中共にとって重要な対外政策の一部となっているという。

これは毛沢東の思想「世界が混乱すれば良い」という考えとも似ている。敵が混乱するほど、扱いが易しくなるというのである。その敵とは、もちろん米国で、中共の中東政策の主要な目的の1つとして、米国主導の国際秩序の打破が挙げられる。

過去10年での中国の「一帯一路」プロジェクトへの投資は、合計で1兆ドル(約149兆円)に達している。

▶ 続きを読む
関連記事
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている