松野博一官房長官は24日の閣議後会見で、東電福島第1原発の処理水の2回目の放出が23日に完了したことを受け、これまでのモニタリング結果からは、放出は計画通り安全に進んでいると指摘した。写真は、2021年10月4日に官邸で会見する松野氏。(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

処理水放出、国際的に冷静な対応広がっている=松野官房長官

Shinichi Uchida

[東京 24日 ロイター] – 松野博一官房長官は24日の閣議後会見で、東電福島第1原発の処理水の2回目の放出が23日に完了したことを受け、これまでのモニタリング結果からは、放出は計画通り安全に進んでいると指摘した。海洋放出の安全性に関し国内外に透明性高く情報発信を行っており、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示した。

中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明。引き続き政府一丸で措置の即時撤廃を求めていくとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏