中国が国家公務員募集拡大　狙いは税金徴収強化か

中国の地方財政難が深刻化している中、公務員の給与カットのニュースが絶えず報道されている。しかし、今年の公務員試験採用規模は3万9600人、前年より2500人増え、約6.７％上昇している。

中国メディアは、今年から国家公務員試験の採用が連続6年間拡大されると報じた。

募集職位は主に税務、税関、鉄道警察、出入国管理などに集中している。そのうち税務部門は合計で2万4千人を採用する予定、中央銀行である中国人民銀行は3052人、税関は2307人を採用する予定。

中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない

ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している

ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある

2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。