EV需要減少…「みな現実に気づいている」トヨタ会長、EV過大評価に言及
トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車(EV)に対する需要が減少しているのは、EVが二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。
豊田氏は、東京のジャパンモビリティショーの開幕を前に記者団の質問に答えた。「カーボンニュートラルの達成という山を登る方法はたくさんある」と述べ、ハイブリッド技術や水素技術に資金を投じる同社の全方位戦略の正当性を強調した。
電気自動車の普及に懐疑的な見方を示してきた豊田氏は今年、トヨタ自動車の社長から退いた。同氏をめぐっては、トヨタがバッテリーEVの早期普及に本腰を入れていないのではないかという批評があった。
関連記事
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した
経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している