米国の限界を試す中国共産党
中東の状況は混沌としている。ハマスを支える背後の勢力として、イラン、ロシア、中国共産党(中共)の動きは注目の的である。最近、中共はこの状況の中で2つの主要な行動をとった。
中東に6隻の戦艦を派遣し、ハマスやイランへの公然たる支援を明示している。同時に、中共は南シナ海で挑発的な事件を2度起こした。意図的にフィリピンとの衝突を引き起こし、中共の戦闘機は南シナ海上空で米国の爆撃機に接近して追尾した。これは米国とフィリピンの対応、また米国が3つの地域での衝突への対応が可能かを試すものと見られる。このような中で、中共が推進する「百年の大変革」は重要な局面にあると考えられる。
イスラエルとハマスとの間の対立がエスカレートする中、中共は中東へ2つの護衛艦隊を派遣した。その中には、052Dミサイル駆逐艦「淄博」、ミサイルフリゲート「荊州」、補給艦「千島湖」の第44護衛隊、そして052Dミサイル駆逐艦「烏魯木齊」、ミサイルフリゲート「臨沂」、補給艦「東平湖」の第45護衛隊が含まれている。
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く