北海道の水産業者に水揚げされるホタテ(PIXTA)

在日米軍が「トモダチ作戦2.0」で日本産水産物を支援 ホタテを買い取り

在日米軍がホタテなど日本産の水産物を買い上げ、中国共産党の一方的な禁輸措置に対抗する姿勢を示した。10月31日、横田基地に北海道産ホタテが到着した。米軍基地内のスーパーマーケットやカフェテリア、さらには米海軍艦内でも提供される予定だ。

「米軍基地での販売は、中国の独断的で不当な日本産水産物の全面禁輸に対抗する手助けとなる」。エマニュエル氏は米軍基地で初となる日本産水産物の販売を記念したテープカットに参加し、こう述べた。

式典では在日米軍副司令官ジョージ・B・ラウル4世准将、北海道漁業協同組合連合会(漁連)代表らも参加し、ホタテの初到着を祝した。日本産水産物の米軍基地での販売は初となる。

▶ 続きを読む
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。