台湾人の85.3％が「中共の一国二制度に反対」　台湾での世論調査結果から

今月26日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は最新の世論調査を発表した。それによると、台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」の台湾方案に反対していることがわかった。

また「台湾の民主を守るために、政府の自衛力強化の方針を支持する」と答えた台湾人は、89.6%に上った。

この調査は大陸委員会の委託を受けて「政治大学選挙研究センター」が10月19日～23日の期間中に、1077人の台湾人（20歳以上）を対象に電話を通じて実施したものである。今回の調査は、大陸委員会が今年実施した定例世論調査の3回目に当たるもので「信頼水準は95％」とされている。

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米政府は新たな石油合弁事業の過半を支配し、確認埋蔵量ではサウジアラムコに次ぐ世界第2位の保有主体となる。 &n […]

台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。

中国とネパール国境地帯で大規模な土石流が発生した。両国の情報公開や救援対応には大きな差があり、中共当局は民間の動画や画像の拡散を規制。評論家は災害対応より体制維持や対外宣伝を優先していると批判した

中国とネパールの国境地帯で大規模な土石流が発生し、多数の死者と行方不明者が出た。被害情報を相次いで公表するネパールと当局中共の対応の違いに、中国ネットでは批判の声が上がっている