台湾人の85.3％が「中共の一国二制度に反対」　台湾での世論調査結果から

今月26日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は最新の世論調査を発表した。それによると、台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」の台湾方案に反対していることがわかった。

また「台湾の民主を守るために、政府の自衛力強化の方針を支持する」と答えた台湾人は、89.6%に上った。

この調査は大陸委員会の委託を受けて「政治大学選挙研究センター」が10月19日～23日の期間中に、1077人の台湾人（20歳以上）を対象に電話を通じて実施したものである。今回の調査は、大陸委員会が今年実施した定例世論調査の3回目に当たるもので「信頼水準は95％」とされている。

中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている

韓国の金融機関へのハッキング事件で、中国製AIツールARTEXの使用疑惑が浮上。世界約600のIPアドレスで関連する痕跡が確認された。AIによるサイバー攻撃の自動化が進むなか、韓国のセキュリティー関連株も急騰

ドイツ連邦情報局（BND）の元長官が国家反逆やスパイ容疑で逮捕された。約2千点の機密文書が流出した疑いがあり、子供の誘拐事件の捜査をきっかけに発覚

トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。

映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている