総合経済対策、補正13.1兆円 減税などと合わせ17兆円前半=岸田首相
Yoshifumi Takemoto
[東京 2日 ロイター] – 岸田文雄首相は2日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で13.1兆円、定額減税などと合わせて17兆円前半程度が見込まれると発表した。
首相は「低物価、低賃金に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎えるなかで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を経済対策の最も重要な柱としている」と指摘。「賃金上昇が物価に追いついていない現状においてはデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えすることも必要」と説明した。
関連記事
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた