Yoshifumi Takemoto

［東京　２日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で１３．１兆円、定額減税などと合わせて１７兆円前半程度が見込まれると発表した。

首相は「低物価、低賃金に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、３０年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎えるなかで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を経済対策の最も重要な柱としている」と指摘。「賃金上昇が物価に追いついていない現状においてはデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えすることも必要」と説明した。

所得税・住民税の定額減税や、賃上げ促進税制の強化、人口減少や人手不足に対するデジタルニーズなどを対象とした各種制度・規制改革など、予算措置のみならず税制や規制制度改革を総動員するとし、「今後補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指す」と述べた。

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