「デフレ完全脱却」へ経済対策、岸田首相　補正で歳出追加13.1兆円と表明

［東京　２日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、今夕閣議決定する総合経済対策に伴う一般会計分の歳出追加額が１３．１兆円になると表明した。裏付けとなる２０２３年度補正予算案を速やかに編成し、「できる限り早期の成立を目指す」と述べた。対策を「デフレ完全脱却のための総合経済対策」と位置付けることも新たにわかった。

対策では、所得税などの定額減税による「還元策」や関連経費を合わせて１７兆円台前半程度と想定している。国・地方の歳出や財政投融資を含めた財政支出としては２１．８兆円の規模で、事業費は３７．４兆円となる。

一方、特別会計の追加額は１．２兆円となる。対策決定後に２３年度補正予算案を編成し、月内の成立を目指す。

対策決定に先立ち、首相は「デフレの悪循環から潮目が変わり、３０年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎えるなかで、賃上げ原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力強化を経済対策の最も重要な柱としている」と狙いを語った。

ロイターが先に入手した概要によると、一般会計予算への補正追加額となる１３．１兆円のうち、柱となる物価高対策には２．７兆円を充てる。持続的賃上げや地方の成長実現に１．３兆円、国内投資促進に３．４兆円、人口減少対策に１．３兆円、国土強靭化に４．３兆円をそれぞれ計上する。策定に先立ち首相は対策を５本柱にすると表明していた。

物価高対策のうち、重点支援地方交付金による低所得者支援では、約１５００万世帯に７万円を給付する想定で１．１兆円を計上する。４月末まで延長するガソリン補助金に加え、電気・ガスの補助拡充では段階的に縮小する５月分も含め計０．８兆円を追加する。

持続的賃上げや地方の成長実現に向けては、中堅・中小企業に対する補助金拡充や介護職などの処遇改善、「年収の壁」への対応を念頭に関連経費を盛り込む。円安環境を逆手にとって農林水産物や食品の輸出拡大も後押しする。

国内投資促進の柱には、半導体分野のさらなる促進策を据えた。対策ではＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）財源を含め、新たに２兆円を措置する。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に１０年間の「宇宙戦略基金（１兆円）」を設置するのに先立ち、補正予算で０．３兆円を計上する。新たな安全保障関連３文書でサイバー、電磁波と並ぶ新領域として宇宙分野の強化を掲げた防衛省との連携も、今後視野に入れる。

一方、人口減少対策では、デジタル庁が推進している自治体システムの標準化に向けた経費を０．５兆円計上するほか、デジタル田園都市国家構想交付金を追加する。認知症対策も盛り込む。

国土強靭化や国民の安全・安心に向けた取り組みではウクライナ周辺国の支援拡充に加え、グローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国との連携強化に向けた追加支援策も想定し、裏付けとなる財源確保を急ぐ。

対策は今夕の臨時閣議で正式決定し、岸田文雄首相が記者会見して狙いを説明する。