米有力上院議員、電池生産強化訴え　中国先行に危機感

David Shepardson

[ワシントン６日ロイター] – 米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。

マーク・ワーナー上院情報特別委員長とジョー・マンチン上院エネルギー委員長は書簡で、米国が電池技術の商業化においてアジアに１０─２０年後れを取っているとの専門家の意見に言及し、中国が電池セル生産の７５％以上を占めていると指摘。

12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された

米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた

イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し

米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。

中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。