米有力上院議員、電池生産強化訴え　中国先行に危機感

David Shepardson

[ワシントン６日ロイター] – 米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。

マーク・ワーナー上院情報特別委員長とジョー・マンチン上院エネルギー委員長は書簡で、米国が電池技術の商業化においてアジアに１０─２０年後れを取っているとの専門家の意見に言及し、中国が電池セル生産の７５％以上を占めていると指摘。

中国が先月、リチウムイオン電池の材料に使われる黒鉛（グラファイト）の輸出規制に動いたことにも触れ「米国は電池や電池部材の製造を主導する必要があり、同時にそれら部材の材料のサプライチェーン（供給網）も確保しなければならない」とした。

中国はリチウムイオン電池の世界生産の７０％を占めており、ほとんどのリチウムイオン電池に必要な５つの重要鉱物の採掘または精錬の６０─１００％を支配していると書簡は指摘。

米国が「次世代電池技術と代替化学物質で、主導的役割を果たすことが重要」と強調した。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。