APEC首脳会議を控え　習近平の訪米に合わせて、百以上の団体が抗議活動を計画

今月15～17日に、米サンフランシスコでアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催される。その首脳会議に中国共産党（中共）の首魁・習近平が出席すると噂されるなか、サンフランシスコやロサンゼルス、ニューヨークの中共領事館は習の訪米に備えて、サクラの人員を動員するなどの「歓迎企画」を進めている。

いっぽう、中国民主化組織や人権擁護団体など在米の百を超える団体は、まさに習を「熱烈に出迎える」ため過去最大規模の抗議活動を計画している。

習近平の訪米を前にして中共領事館が、カリフォルニア州ロサンゼルスにある南カリフォルニア大学（USC）の中国学生学者連合会（CSSA）に宛てた「通知」がネットに流出した。

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない