ＡＰＥＣ、来年の成長率は鈍化　インフレと米中の緊張で＝報告書

David Lawder

[サンフランシスコ１２日ロイター] – アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ポリシー・サポート・ユニット（ＰＳＵ）は１２日、来年のＡＰＥＣの成長率が低下し、２５─２６年は世界平均を下回るとの見通しを示した。

高金利による米経済の減速、中国の鈍い景気回復、米中の緊張による貿易への逆風が重しになるとしている。

米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。

5月12日に合意した90日間の米中貿易協定をめぐり、トランプ大統領の「中国は完全に違反した」との発言に対し、中共政府が強く反発。逆にアメリカ側の複数の措置が合意違反だと主張し、報復も示唆している。

中国共産党は関税対抗措置として一時ボーイング機の受け取りを停止したものの、市場の需要を見誤り、わずか1か月で方針を撤回。国産機C919も欧米の認証を得られず、中国の航空産業がいまだ西側技術に依存している実態が浮き彫りとなった。

15日、ブルームバーグは、米通商代表部（USTR）のグリール代表が、韓国の済州島で開催されたAPEC貿易相会議の場で、中国共産党（中共）の李成鋼商務次官と会談したと報じた。

米中はジュネーブでの会談からわずか2日後に暫定的な貿易合意に達した。日常生活を支える製品の多くが中国製である現状では、一律の関税引き上げは物価や供給に大きな影響を及ぼす恐れがある。米政府は、全面的な「脱中国」よりも「戦略的分離」を選択。