来年春闘へ政労使が意見交換、「今年上回る賃上げを」と岸田首相
［東京 １５日 ロイター］ – 政府は１５日夕、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は会議終了前のあいさつで、足元の物価動向を踏まえ、経済界に対して来年の春闘での「今年を上回る水準の賃上げ」に協力を求めた。
政労使会議は今年３月以来。前回の開催は２０２３年春闘の大詰めとなる集中回答日だったが、今回は２４年春闘のスタートに先立って行った。
政府からは首相のほか、松野博一官房長官、武見敬三厚労相、古谷一之・公正取引委員長らが出席。経済界から経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭ら、労働界から連合の芳野友子会長、清水秀行事務局長がそれぞれ参加した。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。