11月15日、 政府は経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開いた。写真は岸田首相。都内で2日代表撮影(2023年 ロイター)

来年春闘へ政労使が意見交換、「今年上回る賃上げを」と岸田首相

[東京 15日 ロイター] – 政府は15日夕、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は会議終了前のあいさつで、足元の物価動向を踏まえ、経済界に対して来年の春闘での「今年を上回る水準の賃上げ」に協力を求めた。

政労使会議は今年3月以来。前回の開催は2023年春闘の大詰めとなる集中回答日だったが、今回は24年春闘のスタートに先立って行った。

政府からは首相のほか、松野博一官房長官、武見敬三厚労相、古谷一之・公正取引委員長らが出席。経済界から経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭ら、労働界から連合の芳野友子会長、清水秀行事務局長がそれぞれ参加した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった