米中商務相会談、米国が国家安全保障は交渉の対象外と指摘
[ワシントン 17日 ロイター] – 米商務省は17日、レモンド商務長官が王文濤商務相との16日の会談で、国家安全保障を守ることに交渉の余地がないと伝えたと発表した。
声明によると、レモンド長官はまた、米国の輸出規制は対象が狭く、中国の経済成長を封じ込めるためのものではないと述べたという。
関連記事
トランプ米大統領は2月19日深夜、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、地球外生命体および関連現象に関する情報の公開を各省庁に指示すると明らかにした
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える
韓国メディアの報道によると、18日、米国と中国の戦闘機が朝鮮半島周辺の海域上空で一時対峙する状況になっていたことが分かった
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う